事務所名:塚田法律事務所 
住所:〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島2-2-2
近鉄堂島ビル15階 
電話番号:06-6345-5611
お客様の法務に、本当の「ワンストップサービス」を 法務・税務・経営問題、あらゆるニーズに対応。あなたの手間も出費も最小限に。
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TEL:06-6345-5611 法律相談メールフォーム
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一つ一つ各事務所に足を運び、大変な思いをされていませんか?

お客様を第一に考えた本当のワンストップサービスをご提供いたします!

これこそ「塚田法律事務所」が選ばれる

最大の理由でありメリットです!

塚田法律事務所

近年、あらゆる問題が複雑化し、縦割りの対応では解決できない事例が増えております。
そこで当事務所は独立した法律事務所であると同時に、「堂島パートナーズ」の一員として幅広い分野を横断的に対応することといたしました。
堂島パートナーズは弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントなどそれぞれ専門知識と経験をもつ者のゆるやかな集団として、お客さまの様々なお悩みに 1カ所で、全てを考慮した総合的で一体化したアドバイスができる「ワンストップサービス」こそが私たちの強みです。

弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントの集まる「堂島パートナー」の一員、塚田法律事務所は、さまざまなお悩み・ご希望にワンストップで答えられる法律事務所です。
たとえば、“遺産相続問題”に直面したとき、多くの方は「法律の専門家に相談しよう」と考えます。もちろんそれは間違いではありません。しかし、遺産相続に関連して、「相続税を節税したい」となった場合に、より豊富な経験と知識を持ち、適切なアドバイスができるのは、その専門家の中の専門家である、税理士です。
塚田法律事務所にご相談いただければ、弁護士以外の専門家が必要になったときに、各分野のプロフェッショナルが迅速に対応することが可能です。
また、大手保険会社や経験豊富なファイナンシャルプランナーとも密なネットワークを構築しています。保険を活用した生前対策など、一般的な法律事務所では手が回らないような事案についても、ご提案をすることもできます。
その他、医療関係のサービスのご紹介によるドクターの独立開業支援、シンガポールのネットワークを活用したアジア開業支援なども行っております。

堂島パートナーズ塚田法律事務所
事務所名 塚田法律事務所
住所 〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島2-2-2
近鉄堂島ビル15階
電話 06-6345-5611
受付時間 月曜~金曜 9:00~17:00
休業日 土・日・祝
最寄駅 JR東西線「北新地駅」
大阪メトロ四ツ橋線「西梅田駅」徒歩2分
弁護士紹介
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よくある質問
この問題はどこに依頼すべきなんだろう…?悩みは様々かと思います!お気軽に是非、一度ご相談ください。この問題はどこに依頼すべきなんだろう…?悩みは様々かと思います!お気軽に是非、一度ご相談ください。
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塚田法律事務所で相談の多い相続問題について

相続問題

相続をきっかけとして、それまで親しくしていた家族、親族が何年も争ってしまうことは珍しくありません。これは決して、亡くなった方が望んでいたことではありません。決着がつかないもどかしさと相まって、大変な労力を要します。相続人の間に弁護士が介入することで、まず感情的になってしまうことを避けられます。また、弁護士から「それは認められない可能性が高い」「それならうまくいくでしょう」といったアドバイスを行うことで、話し合いそのものもスムーズに進みます。
相続問題は、事前にトラブルが起こらないように対策を練ることができます。遺言書を残すこともそのうちの一つです。節税のためにも、早めに対策を講じておくに越したことはありません。

各相続問題について
相続の流れ

民事信託と成年後見制度

遺言書、成年後見などでは実現が難しかった財産管理が可能になるのが、民事信託という制度です。これまでより自由な形で、家族、または信頼の置ける人物に財産管理を任せることができます。
これまで、財産を信託する場合には商事信託(信託銀行・信託会社の利用)が利用されていたため、高額な報酬を支払う必要がありました。そのため、誰もが気軽に利用できるものではありませんでした。
民事信託では、営利目的でない信託が可能なため、費用を抑えて、誰でも利用することができます。

民事信託について
成年後見について

遺言書の作成

遺言者の想いが、十分に反映される遺言の作成をお手伝いします。

遺産分割

遺産分割の際には、さまざまな種類の問題が起こります。一連の問題を、包括的に解決へと導きます。

遺留分

遺留分が侵害されたことを知ってから1年以内であれば、請求が可能です。

相続財産に「不動産」が含まれる場合の問題点

不動産を含む遺産の分割の際、十分に納得が得られる選択をご提案します。名義変更についてもご相談ください。