「そんなに頻繁に相談することがない」というのが、顧問弁護士契約をしていない企業が考える、大きな理由の一つです。
確かに、相談することがないのに、顧問料を支払って契約するのは、企業の利益になりません。都度依頼する方が、経済的でしょう。
しかし、企業、ビジネスは、さまざまなルールによって成り立っています。他社や顧客との契約・取引だけでなく、従業員の労務管理、社内コンプライアンス、文書作成・チェック、外部との交渉など、多くの場面でルールが見られます。ただ、それらは一般常識や経験則という、法的に不十分な根拠によって運営されていることも少なくないのです。
特に成長しつつある企業、事業拡大を目指している企業は、これから社会的責任が大きくなります。ビジネスの相手、店舗、従業員が増えれば、それだけ経営のコントロールにも力を注がなければなりません。ルールの整備が不十分なまま企業の規模が拡大したときこそ、ほころびが出る可能性は高くなります。企業が大きくなるということは、それだけ厳しい目を向けられるということなのです。
顧問弁護士契約を結んだときから急に、さまざまな“弁護士に相談すべきこと”が社内で持ち上がってくることがよくあります。これまで「なんとなく」で進めていた、終わらせていた事案が、それだけ社内に埋もれていたということです。
顧問弁護士契約をきっかけとして、課題を明確にすること、そして顧問弁護士と協力して、リスクを回避しながら、企業を成長させていくこと。それが顧問契約の最終的な目的となります。そのために、あらゆる場面で弁護士を活用していただけるのが、塚田法律事務所の顧問弁護士契約です。
一度ご相談いただければ、サポート内容を詳しくお伝えすることができます。この機会にご検討いただければ幸いです。

相談しやすい、いつでも相談できる

法律に関係のある課題・トラブルが生じたとき、通常はまず法律事務所を探すところから始めます。特に初めて相談する法律事務所で急ぎの依頼をするときには、お互いの理解が不十分なまま調査などの業務がスタートしてしまう可能性もあります。
顧問契約を結んでいることで、お客様の事情をよく知った弁護士に、いつでも相談することができます。また、相談のたびに費用が発生することもありません。
“事情への理解がある”“信頼関係がある”といった、良質な弁護士業務に欠かせないポイントを押さえられることが、弁護士と顧問契約を結ぶことの最大のメリットと言えるでしょう。

よりスピーディな対応が可能

当事務所では、顧問契約を結んでいないお客様に対しても、スピーディな対応を心がけております。
しかし、実際的な問題として、それまでの経緯や社内事情を知っている企業と、そうでない企業では、弁護士業務を開始するまでにタイムラグが生じます。
顧問契約を結んでいることで、その企業の“移り変わり”を弁護士が把握することができます。結果、急なご相談があったときも、よりスピーディな対応が可能になります。

トラブルを予測できる、不要なリスクを回避できる

弁護士が顧問契約を結んだ企業の契約内容や労務体制を継続的にチェックすることで、こちらからリスク回避のためのご提案をすることができます。
トラブルが起きてからの対応ではなく、トラブルを予測・アドバイスし、不要なリスクを回避することができます。

本来の業務・事業へ集中できる

顧問弁護士への連絡体制が整い、トラブルのたびに経営者が走り回ったり、業務がストップするような事態を避けられます。
手間・時間のかかる対応や手続きを弁護士に一任し、社内では本来の業務・事業を進めることができます。

企業への信用を確保できる

弁護士と顧問契約を結んでいるということは、対外的にもメリットをもたらします。これから成長していく企業、コンプライアンス意識の高い企業というイメージが自然と生まれます。
また、交渉の場でも、弁護士が同席したり、「顧問弁護士からこう言われている」と伝えることで、話をスムーズに、不利益のないように進めることができます。

トータルでのコストを削減

弁護士と顧問契約を結ぶと、顧問料が発生します。ただ、これは全額経費となります。
また、顧問契約内容以外のご依頼の際も、顧問契約を結んでいるお客様には、一定割合の費用の減額を適用させていただきます。
徹底したリスク管理、経営・節税面でのアドバイス、万が一のときのスピーディな対応によって、お客様にはできるだけ本来の業務に集中し、安定した経営を達成していただきたいと考えております。そしてその達成のときに、「顧問料は十二分に回収できた」を感じていただけるサポートを、塚田法律事務所は提供し続けて参ります。

「契約内容のチェック、交渉サポートをしてほしい」

「訴訟対応をしてほしい」

民事訴訟だけでなく、民事調停、仲裁なども承ります。経験と知識を活かした適切な解決方法をご提案し、スピーディな問題の終息を図ります。

「悪質なクレームへの対応をしてほしい」

正当なクレームには誠意をもって対応する必要がありますが、嘘のクレーム、根拠のないクレーム、過大な請求をしてくるクレームなど、悪質なものに対しては、毅然とした対応で臨むべきです。
対応を誤ると、問題が大きくなってしまうことがあります。悪質なクレームには、早い段階で対応いたします。

「コンプライアンス体制の整備を手伝ってほしい」

コンプライアンスがしっかり構築できていない、コンプライアンスを共有できていない場合には、いつか大きなトラブルが起きる可能性が高くなります。コンプライアンス体制を整備し、企業としての意識・価値を向上させます。