消費者被害とは、悪徳商法の被害を受けることです。近年では手口が巧妙化しており、多額の現金をだまし取られたり、同じ人が2回騙されるということも起きています。
「かもしれない」と思ったときには、まずは当事務所にご相談ください。

• 悪徳商法に騙されてしまった。
• クレジットカードが不正利用されたのに、補填が下りない。
• 訪問販売で購入の意志がないのに買わされてしまった。
• オークションサイトで商品を落札し、入金したのに物が届かない。
• 「必ず儲かる」「絶対に損はしない」と言われて出資したが、約束と違う。
• マルチ商法に引っかかってしまった。

被害を回復できる可能性が高い

情報がすぐに拡散される現代において、詐欺師やその集団は、短期間で一気に稼ぎ、噂が広がる前に行方をくらませることが多くなっています。
当事務所にご相談いただければ、すぐに調査を開始します。弁護士会照会によって、必要な情報を迅速に集めることも可能です。
その上で、クーリングオフや損害賠償請求などの解決策をご提案します。

交渉を任せられる

詐欺を働いたかもしれない人物や団体と直接交渉しても、良い結果を得るのは難しいでしょう。そもそも、相手が交渉に応じない可能性があります。
また、悪質な詐欺グループの場合、交渉の場で恫喝や暴力を受けないとも限りません。
弁護士に依頼することで、そういったリスクを回避でき、また有利に交渉を進められます。

二次被害を防げる

詐欺の被害者が困っているところに付け込んで、「こうすればお金を取り戻せる」という勧誘が行われることがあります。「お金を取り戻すためには〇〇万円必要だ」といった経費のようなものを支払わされ、結局行方をくらませるというケースです。特に、詐欺に遭ったことを恥じてしまう方、家族に知られたくないという方は、注意が必要です。
一次被害の時点で弁護士に依頼することで、このような二次被害を回避することができます。

クレジットカードの不正利用

悪質な訪問販売

訪問販売自体には問題ありませんが、「買わない」「帰ってください」と告げているにもかかわらず、しつこく居座り、契約してしまったときには、消費者契約法に則って契約の無効化が可能です。また、たとえ店舗での販売であっても、強引な契約は、同様に無効化することができます。
購入の意思がないのに執拗に勧誘してくる、連日押しかけてくるといったときには、その時点で、当事務所にご連絡ください。購入後の無効化も可能ですが、特に訪問販売の場合は、商品を売った人物と連絡が取れなくなることもあります。

インターネットサイトでの被害

結婚相談所詐欺被害

マルチ商法

マルチ商法とは、会員が新たに会員を勧誘することで、リベートが得られるという商法です。取り扱う商品は、健康食品や健康器具、化粧品などがよく見られます。
マルチ商法は、特定商取引に関する法律の中の「連鎖販売取引」に該当します。契約書面を受け取ってから、20日以内であれば無条件でクーリングオフが可能です。
また、契約書がそもそも存在しない、不備がある、強引に勧誘された場合には、契約からの期間に関係なく、クーリングオフが可能です。
騙されてマルチ商法に加わってしまった、多額の損失を被ったというときには、当事務所にご相談ください。