不動産問題は、身近なトラブルでありながら、ときに深刻な事態に陥ることもあります。
特に相続に不動産がかかわることで、親族間の争いが生じたり、遺産分割が長引くことは、決して珍しいことではありません。
不動産の相続でお困りの方、また今から相続の準備をしておきたいという方は、当事務所にご相談ください。

不動産を遺産分割する際のトラブルを回避・解決できる。

相続の際、遺産に不動産が含まれることで分割がスムーズにいかないことがあります。不動産は一般的に高額となり、また物理的に公平な分割が難しいためです。
そういった場合に弁護士に相談することで、お客様に合った選択の提案、分割までのサポートが受けられます。

不動産の価値を正確に把握することができる。

不動産は常にその価値が変動します。
また、土地に面する道路に応じて評価される“相続税路線価”以外にも、固定資産税を用いた評価、公示地価を用いた評価など、多角的に不動産を評価する必要があります。
高い専門性を持つ弁護士に依頼することで、不動産の価値を正しく知ることができます。

相続人との交渉を任せられる。

たとえそれまで親しくしていた親族であっても、相続トラブルをきっかけに争いが起こることは珍しくありません。
第三者であり法律の専門家である弁護士に依頼することで、他の相続人との交渉の窓口となり、遺産分割協議をスムーズに進めます。遺産分割協議でどうしても話がまとまらないという場合にも、家庭裁判所での調停・審判を任せることができます。
お客様の心身のストレスを抑え、手間と時間を節約することになります。

名義変更手続きも任せられる。

不動産の相続人が決まれば、不動産の名義変更が必要になります。（相続登記）
名義変更には、登記申請書、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などが必要になります。また、ケースによっては他にもさまざまな書類を用意しなければなりません。
弁護士に依頼することで、不動産の名義変更をスムーズに、確実に行うことができます。

二次相続に向けた対策ができる。

相続後、残された配偶者が死亡したときには、二次相続が発生します。配偶者が一次相続で評価の高い遺産を受け取っている場合には、二次相続の際、その子に多額の相続税がかかる可能性があります。
弁護士に依頼することで、そういったリスクを見越して、適切な一次相続を行うことができます。

相続以外の不動産トラブルにも対応できる。

相続した不動産を売却するとき、賃貸物件として貸し出すときなど、万が一トラブルが起きたときには、弁護士がサポートいたします。また、そういったトラブルが起こらないよう、予めアドバイスいたします。

不動産相続の際に主に必要になる書類

• 相続人全員の戸籍謄本（被相続人の死亡日以降のもの）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで一連のもの）
• 被相続人の住民票の除票（本籍地の記載があるもの）
• 遺産分割協議書
• 不動産の登記事項証明書
• 不動産を相続する相続人の住民票
• 不動産の固定資産評価証明書

不動産の相続の際には、名義変更をするようおすすめします。

不動産を相続したとき、名義変更をしないでおくことも可能ですが、そうすることでさまざまなデメリットが生じます。
相続した不動産は、相続登記によって名義変更し、誰のものであるかを明確にしておくことが大切です。
名義変更をしない場合、以下のようなデメリット、リスクが生じます。

売却や借地、抵当権の設定ができない

不動産相続時に相続登記しておかないと、売却して金銭に換えたり、担保にすることもできなくなります。

勝手に登記されるリスクがある

法定相続分として登記する場合には、他の相続人の同意なしに、相続登記をすることができます。つまり、他の相続人の誰かが勝手に登記をし、自身の持分を売ってしまう、ということが起こり得ます。
また、相続人に借金や税金の滞納などがある場合、他の相続人の同意なしに、その不動産が差し押さえられることもあります。

二次相続の際の労力が膨大になる

二次相続の際に、その不動産の法的な所有者が明確でないと、相続人同士での争いが生じるおそれがあります。また争いが生じなかったとしても、一次相続の際の相続人、二次相続の際の相続人の一人一人に同意を得て手続きをしていく手間が生じます。

相続登記の流れ

5不動産相続登記の申請書を作成・提出する。

相続登記申請書を作成します。
申請書は、法務局のホームページからダウンロードできます。（ダウンロードページはこちら）
申請書ができましたら、法務局へと提出します。1～2週間で、新しい名義人の権利書が発行されます。この権利書を受け取った時点で、名義の変更は完了したことになります。